日雇労働求職者給付金
日雇労働被保険者が失業した場合に求職者給付として支給されます。普通給付と特例給付の2種類です。
日雇労働者でも雇用保険の保険料を納めていれば被保険者であり、一定条件を満たせば、失業時に求職者給付として日雇労働求職者給付金が支給されます。
雇用保険の日雇労働被保険者とは、日々雇用される者又は、３０日以内の期間を定めて雇用される者であって、保険料を納めている者のことを指します。ただし、前２月の各月において、１８日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合は、公共職業安定所長の認可を受けた場合を除き、日雇労働被保険者とはなりません。
日雇労働被保険者は、一定の要件に該当するに至った日から起算して５日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を管轄公共職業安定所長に提出します。すると、日雇労働被保険者手帳が交付され、この手帳に事業主が賃金を払うたびに雇用保険印紙を貼付し、これに消印することによって保険料を納付します。また、印紙保険料納付計器により納付印を押して納付する場合もあります。
なお、日雇労働求職者給付金には、普通給付と特例給付の２種類の給付があります。違いは、保険料を納めた期間の長さや受給手続きなどです。特例給付は、特定の期間に継続して失業する日雇労働被保険者のための制度です。詳しくは、下記を参照してください。
普通給付
普通給付は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月前２月間に、印紙保険料が通算して２６日分以上納付されているときに支給されます。
印紙保険料の日額
賃金日額により、下記の額の印紙保険料を働く日ごとに貼付し、納付します。
□11,300円以上 176円（第１級）
□8,200円以上11,300円未満 146円（第２級）
□8,200円未満 96円（第３級）
普通給付の受給手続き
希望する公共職業安定所に出頭し、日雇労働被保険者手帳を提出し、求職の申し込みをした上で失業の認定を受けます。失業の認定は、日々その日において行われますが、その日が行政機関の休日、降雨、降雪等のやむを得ない理由のため事業主が事業を休止したためにあらかじめ公共職業安定所から紹介された職業に就くことができなかった日等に該当するときは、その日の後１ヶ月以内に届け出ることによって失業の認定を受けることができます。
普通給付の支給
日雇労働求職者給付金は、失業の認定を受けた日について支給されます。ただし、各週（日曜日から土曜日の７日）の職業に就かなかった最初の日については支給されません。
普通給付の日額
前２月間の印紙保険料の納付状況により下記の日額になります。
□第１級印紙保険料が２４日分以上 7,500円（第１級給付金）
□第１級印紙保険料＋第２級印紙保険料が２４日分以上 6,200円（第２級給付金）
□第１級＋第２級＋第３級印紙保険料の順で上位の等級から２４日分、かつ、その印紙保険料の平均が第２級印紙保険料の額（146円）以上 6,200円（第２級給付金）
□上記以外の場合 4,100円（第３級給付金）
普通給付の給付日数
前２月間に納付された印紙保険料の納付状況により下記の日数分が支給されます。例えば、第１級印紙保険料を３３日分納付した場合、7,500円が１４日分支給されます。
□２６日分から３１日分 １３日支給
□３２日分から３５日分 １４日支給
□３６日分から３９日分 １５日支給
□４０日分から４３日分 １６日支給
□４４日分以上 １７日分支給
特例給付
日雇労働被保険者が失業した場合において、
1.継続する６月間（基礎期間）に、印紙保険料が各月１１日分以上、かつ、通算して７８日分以上納付されていること
2.継続する６月間のうち後の５月間に普通給付又は特例給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと
3.基礎期間の最後の月の翌月以後２月間（申出をした日が当該２月の期間内にあるときは、同日までの間）に、普通給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと
のすべてに該当するときは、管轄公共職業安定所長に申し出て、特例給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができます。
特例給付の申出
基礎期間の最後の月の翌月以後４月の期間内に、管轄公共職業安定所長に対し、文書により日雇労働被保険者手帳を提出して行わなければいけません。
特例給付の受給手続き
特例給付の失業の認定は、申出をした日から起算して４週間に１回ずつ、管轄公共職業安定所において行われます。ただし、基本手当と同様、申出による失業の認定日の変更と証明書による認定が可能です。
特例給付の日額
前６月間の印紙保険料の納付状況により下記の日額になります。
□第１級印紙保険料が７２日分以上 7,500円（第１級給付金）
□第１級印紙保険料＋第２級印紙保険料が７２日分以上 6,200円（第２級給付金）
□第１級＋第２級＋第３級印紙保険料の順で上位の等級から７２日分、かつ、その印紙保険料の平均が第２級印紙保険料の額（146円）以上 6,200円（第２級給付金）
□上記以外の場合 4,100円（第３級給付金）
特例給付の給付日数
前６月間（基礎期間）の最後の月の翌月以後４月の期間内（受給期間内）の失業している日につき、通算して６０日分を限度として支給されます。
給付制限
公共職業安定所の紹介した職業に就くことを拒否した場合は、拒んだ日から起算して７日間不支給となります。ただし、正当な理由（紹介された業務がその者の能力からみて不適当であると認められるとき、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて不当に低いとき等）がある場合は、不支給となりません。
偽りその他不正の行為によって求職者給付又は、就職促進給付の受給を受けた（受けようとした）場合は、不正に支給を受けた（受けようとした）月およびその月の翌月から３ヶ月間不支給となります。ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りではありません。